新しい場所での生活をスムーズにスタートさせるための引越し手続き

引越しをするにあたっては暮らす場所が変更されることに伴い、様々な手続きが必要になります。

手続き漏れのないように注意し、新居での生活がスムーズにスタートするようにしましょう。


大きく分
けると行政上求められる手続きと日常生活を営むうえで必要な手続きがあります。

手続き

通常、全ての方に必要となるのが住民票の移転手続きです。


正式には現在お住まいの市区町村役場での転出
手続きと、その際に発行される転出証明書を持っての新しいお住まいとなる市区町村役場での転入手続きになります。

転出手続きは引越す日の14日前から転居から14日以内に行う必要があり、転入手続きは新しい場所に転居してから14日以内に行う必要があります。

住まいが県外など遠方になる場合は、旧居を管轄する市区町村役場に戻ってきての手続きは大変になりますので、忘れずに済ませておきましょう。

どうしても忘れてしまったり、時間がとれなかった場合には郵送での手続きも可能です。

家族全員で移転する場合には家族全員分の名前を書いて申請を行い、進学や就職に伴い実家を離れて独り暮らしなどをするケースでは1名のみの移転手続きができます
この点、学生さんの
中には親元に住民票を残したままにするケースや、親しい同級生と一緒に成人式に出たいと地元に住民票を残されるケースがあります。

ただし、選挙権も住民票所在地を基準に得られますので、18歳から選挙権を得られるようになって、お住まいの地域の選挙に参加できず、地元に戻って投票しなければならないなどの不都合も考えられますので、どうすべきかよく検討しましょう。

次に日常生活に関する手続きで重要となるのが、電気、ガス、水道といったライフラインと固定電話やインターネットなどの通信サービスに関する手続きです。

学生さんや新社会人の独り暮らしなど、実家に家族が残る場合は実家のライフラインを止める必要はなく、新居での新しくサービスを契約する手続きが必要となります。

コールセンターやインターネットを通じてもできるケースも多いので、新居に到着して直ぐに電気や水道が使えるように手続きしておきましょう
なお、ガスについては手続きだけでなく、担当者が来訪しての開栓手続きも必要になります。


ただし、近年増加しているオール電化住宅の場
合はガスの開栓手続きは不要ですので気を付けましょう。

近年は携帯電話のみを利用する方も多いですが、新規で固定電話を使う場合には契約の権利を取得するための費用が必要になりますので、資金の準備も行ってください。

家族での引越しや既に一人暮らしをしている方が引越す場合には、現在のお住まいでのライフラインや通信サービスの利用停止手続きと同時に新居での利用スタートの手続きをとる必要があります。

旧居でも新居でも同じ電力会社やガス会社を使用する場合は比較的スムーズですが、地域が東日本と西日本で異なるような場合や遠方への転居の場合、会社が異なる場合もありますので間違えないように手続きを行いましょう。


ライフラインや手続きをしないと
新しい場所で使えないサービスについては、生活に不可欠なものが多いため、早め早めの対処で生活の不便が起きないよう行うケースが多いですが、手続きをしなくてもそのまま使えるものについては後回しになったり、忘れがちです。

たとえば、携帯電話や利用している金融機関への住所変更手続きです。


住所変更をしなくても携帯電話やATMが使えるの
で忘れがちですが、明細書などが旧居に届いてしまい、郵便局に転送届を出しておいても転送できない郵便物として戻ってしまうことがありますので、早めに住所変更手続きを行っておきましょう。


絶対に損をしない引越し業者の選び方